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June 8, 2017

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田中信一郎さん講演会を聴講して

2018/08/16


 

 

 

田中信一郎さん講演会「人口減少と持続可能な地域づくり~地域経済と自治体財政を立て直すために~」

2018/7/18 朴勝俊(ひとびとの経済政策研究会)

 

6月7日、ラボール京都にて「e未来の会」と「ひとびとの経済政策研究会」の共催で、田中信一郎さん(地域デザインオフィス代表理事)の講演会を開きました。田中さんは、長野県の阿部守一氏のもとで、長野県の自然エネルギー政策を主導された方で、近著に『信州はエネルギーシフトする』(築地書館)があります。

 

もともと、田中さんをお招きしてお話を聞くことになったのは、国政に関する経済政策提言に重点を置いて来た「ひとびとの経済政策研究会」の代表メンバーが、地方経済・財政についても提言できるようになりたいと思ったためです。5/1日にお話を伺った井奥まさきさん(高砂市議)が、第2弾にむけて田中さんをご紹介くださり、開催の運びとなりました。以下、田中さんのお話をかんたんに要約いたします。

 

田中さんのお話は、今後数十年間にわたって確実に予想されることをベースに始まります。まず、日本の人口は(最善のシナリオでも)確実に低下することが予測されており、その影響は地方ほど大きくなります。未婚化・晩婚化・少産化を防ぐためには「婚活イベント」などよりも、「子育て負担」「子育て環境」「雇用環境」「労働環境」の改善が急務です。また、地方都市などは人口密度の低下が予想され、歯抜けになってゆく都市域でのインフラの維持が難題になります。人口低下でも高齢者数は減らず、高齢者比率は高まりますので、医療費・介護費を抑制することも重要です。他方、日本は他の先進国と比べても生産性(労働生産性、資源生産性、エネルギー生産性、炭素生産性)が低く、これを高めることは可能です。今後は需要不足が経済成長の制約条件になりますので、低所得者の実質可処分所得を向上させ、消費を促すことが必要となります。

 

とはいえ、所得の再分配のような政策は、地方自治体レベルだけで十分にすることは困難です。自治体レベルで経済と財政を改善させるカギは何か?それは、都市域を縮小して居住者を集約させるとともに、地域のエネルギーシフト(再生可能エネルギー活用と省エネ)に注目することです。高齢者層が循環器系疾患にかかる原因の一つが家の寒さであり、家屋の断熱をすることはエネルギー政策のみならず、医療支出の節約にも有効です。再エネも省エネも、工務店の技術や知識の向上が必要であり、住民主導の地域主導型事業を促進する上で、自治体にも果たすことが可能な役割があります。2つだけ挙げるとすれば、自治体による建物エネルギー性能基準と、収益納付型補助金です。後者は、事業が成功した場合に収益から返還を求める補助金で、自治体が関与することで金融機関も安心して融資できるようになります。返還が原則ですから自治体の財政を損ないませんし、事業を奨励するので経済にはプラスです。田中さんが訴えているのは、「地産地消」を超えて、地域が生み出したエネルギーを積極的に大都市に販売することです。自治体経済にとっては収入をもたらしますし、都会では、他から購入している化石燃料や原子力エネルギーを減らすことができるからです。今後の方向性は、地域インフラホールディングスや、ドイツの自治体エネルギー会社(シュタットベルケ)を模範とする試みによって、自治体の経済活性化を促してゆくことです。

 

田中さんは、実際に自治体の政策の策定と実施に携わっておられた知識と経験を、分かりやすく堂々と存分に語ってくださり、大変に勉強になりました。参加者の方々もおおいに満足しておられたようです。

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