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June 8, 2017

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【ESCO事業について】を開催しました

2017/07/23

 

今日のe未来の会7月例会では「省エネを阻むバリアとESCOについて」と題して、一般社団法人 市民エネルギー京都 伊東真吾さんにお話頂きました。やっぱり、現場に身を置く人のお話はリアルで具体的で面白い!1時間のお話後の質疑も活発なものになりました。

 

ESCO事業とは、Energy Service Company事業の略称で、民間企業活動として顧客の光熱水費等の経費削減を行い、削減実績から対価を得るビジネス形態のことです。まず最初に省エネと再生可能エネルギーは同じ価値があり、まだまだ省エネできる要素があるにも関わらずなかなか進まない問題点、そして実際の取り組み例にそって紹介されました。

 

事業者が省エネに取り組むときの障害として大きいのが資金調達力と、どこをどう変更するのが最適か精査して手配することです。あるスーパーマーケットでのESCO事業例では、まずESCO事業者が精査して初期投資資金を調達します。そして、スーパーマーケットの冷凍陳列棚を省エネタイプの仕様に変更してスーパーマーケットとリース契約で提供し、スーパーマーケットは元の電気料金の何割かをリース料としてESCO事業者に支払います。電気料金をESCO事業者が支払うことにより、削減できた電気料金分がESCO事業者の収益となり、初期投資の回収を行うのです。回収に必要な期間をリース期間とし、その後はスーパーマーケットの設備として使い続けて貰うという仕組み。

 

ほぉ〜そういうことか!
だんだん解ってきました。

 

一方で、そのリース期間満了まで本当にスーパーが経営継続できるのかという問題もあります。そこで自治体を絡ませたESCO事業が多くなるが、個人が参加できる方法はないか、そこに自治体がどう参加できるか、などで活発な提案や意見交換がなされました。

 

なかでも目からウロコだったのが窓断熱。どうしても照明か冷蔵庫か位しか思い浮かばなかったですが、冬場の電力消費量は夏より多い傾向がある。暖房もエアコンが主流になってきており、室内温度差による身体負担の軽減、結露や騒音対策にもなる。これらを地域の電気屋さんや工務店とタイアップできたら?自治体が地域振興として助成したら?光熱費削減できるのだから低所得層への援助として活用したら?資金調達に市民から出資金を募れたら?


おぉー!!


次から次へと参加者の中から案や問題点などが飛び交いました。とても面白い例会となりました。伊東さん、参加された皆さん、ありがとうございました!

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