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​ 活動報告

2018/08/29

《e未来の会9月例会》

【安倍政権打倒デモ悪党退散@京都】
安倍も石破も要らない!みんなまとめて自民党政治打倒!
憲法改悪阻止!九条改憲許すなの声を上げよう
◆日時:2018年9月15日(土)  
    午後6時30分集合 午後7時出発
◆集合:京都市役所前

◆デモコース:京都市役所前~四条河原町~円山公園

◆主催:e未来の会
※拡散希望

2018/08/18

                    (白塚悦子さん) 

                    (吉高裕佳子さん) 

                     (佐々木真由美さん) 

「女性と政治シリーズ第1回女性と政治シリーズ(1) 【くらしの中から新しい社会をつくる 女性たちのチャレンジ】 ~託児所、はたらく・くらす@よりあい商店、生活共同組合、そして政治へ~開かれる」 
8月18日の午後「e未来の会」の8月例会がありました。題して「くらしの中から新しい社会をつくる 女性たちのチャレンジ」。宇治市の佐々木真由美さん(15年宇治市議選挑戦)、白塚悦子さん(15年京都市議選に挑戦)、田辺町の吉高裕佳子さん(まんまる通信第1号発刊)の3人。年代も40・50・60代と世帯の違う中、共通点は共同保育所やはたらく・くらす@寄り合い商店、生活協同組合などの活動を通じて社会のあり方を模索し、チャレンジを続けて行く先には「そして政治へ」という課題があることを明確に見つめている点でしょうか。

白塚さんは、京都市在住。生活クラブLコープ設立に参加し現在も職員として25年勤めています。3/11以降は脱原発市民運動にかかわり、2015年京都市下京区から京都市議選に挑戦しました。「市民ネットワークきょうと」を立ち上げ多くのボランティアが選挙を支えました。現在e未来の会共同代表です。

吉高さんは、京田辺市在住。大学で児童福祉を学び保育園勤務されました。長男のお産をきっかけに脱原発運動や政治を考える活動を始め、議会傍聴や請願から、PTAの会長も経験されています。議会の参考人は3回。最近中高校生の居場所つくりに「米一合持ちより、将棋を子どもがやれる」ことを始められました。

佐々木さんは、宇治市在住。宇治市の男女共同企画支援センターの準備から関わり、女性問題アドバイザーを永年務められました。その後営利目的でない「はたらく・くらす@よりあい商店」を協働で女性たちと設立し代表社員をされています。2015年に宇治市議選に出るも次点、しかし政党に入っていなくても選挙ができることを実感されました。こども食堂が地域型の共生社会の場になることもかみしめています。


トークの中身はe未来の会のホームページで動画が見れると思いますが、現在の衆院の女性議員の比率が10.1%とかなりの低さの中で、日々の暮らしの中で女性の視点での...

2018/08/18

《e未来の会9月例会》​

【今、自治体の長に必要なこと】

市の未来は、たしかな市民の暮らしにあってこそ!

くれはまゆみ(前木津川市議会議員)をお招きして

くれはまゆみさんは2003年に木津川町議会議員に初当選をされ、2007年、京都府相楽郡の木津町、山城町、加茂町の3町の合併を議員として経験された後、「ひとりひとりが尊重される市政に!」をキャッチフレーズに、もっと住みよい、市民が主役のまちづくりを目指して、2015年の市長選挙へチャレンジされました。

残念ながら当選には至りませんでしたが、その後も、市民の居場所づくりのために、『KIZUGAWA寺子屋』や『かぶと台ふれあい市』の定期開催、コミュニティバス改革のタウンミーティングなど、多岐にわたり活動を続けておられます。「政治とは日々の暮らしと遠いところじゃない。市民力の向上がいる」と常に発信されている、くれはまゆみさん。今回は市長へチャレンジした経緯や、自治体の長に必要だと感じられている思いなどをお話していただきます。

◆日時:2018年9月29日(土)  

    午後2時~ 午後4時30分

◆場所:ラボール京都(四条御前)

◆参加費:300円

◆主催:e未来の会

2018/08/16


 

田中信一郎さん講演会「人口減少と持続可能な地域づくり~地域経済と自治体財政を立て直すために~」

2018/7/18 朴勝俊(ひとびとの経済政策研究会)

6月7日、ラボール京都にて「e未来の会」と「ひとびとの経済政策研究会」の共催で、田中信一郎さん(地域デザインオフィス代表理事)の講演会を開きました。田中さんは、長野県の阿部守一氏のもとで、長野県の自然エネルギー政策を主導された方で、近著に『信州はエネルギーシフトする』(築地書館)があります。

もともと、田中さんをお招きしてお話を聞くことになったのは、国政に関する経済政策提言に重点を置いて来た「ひとびとの経済政策研究会」の代表メンバーが、地方経済・財政についても提言できるようになりたいと思ったためです。5/1日にお話を伺った井奥まさきさん(高砂市議)が、第2弾にむけて田中さんをご紹介くださり、開催の運びとなりました。以下、田中さんのお話をかんたんに要約いたします。

田中さんのお話は、今後数十年間にわたって確実に予想されることをベースに始まります。まず、日本の人口は(最善のシナリオでも)確実に低下することが予測されており、その影響は地方ほど大きくなります。未婚化・晩婚化・少産化を防ぐためには「婚活イベント」などよりも、「子育て負担」「子育て環境」「雇用環境」「労働環境」の改善が急務です。また、地方都市などは人口密度の低下が予想され、歯抜けになってゆく都市域でのインフラの維持が難題になります。人口低下でも高齢者数は減らず、高齢者比率は高まりますので、医療費・介護費を抑制することも重要です。他方、日本は他の先進国と比べても生産性(労働生産性、資源生産性、エネルギー生産性、炭素生産性)が低く、これを高めることは可能です。今後は需要不足が経済成長の制約条件になりますので、低所得者の実質可処分所得を向上させ、消費を促すことが必要となります。

とはいえ、所得の再分配のような政策は、地方自治体レベルだけで十分にすることは困難です。自治体レベルで経済と財政を改善させるカギは何か?それは、都市域を縮小して居住者を集約させるとともに、地域のエネルギーシフト(再生可能エネルギー活用と省エネ)に注目することです。高齢者層が循環器系疾患にかかる原因の一つが家の寒さであり、家屋の断熱をすることはエネルギー政策のみならず、医療支出の節約にも有効です。再エネ...

2018/08/06

2018年8月4日、安倍政権打倒デモ悪人退治@京都を開催しました。街頭大注目のデモで安倍政権打倒の声を広げました。

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